党内意思決定 on 政治を楽しむブログ

野党共闘は、選挙協力のみでは不十分

Thu, 13 Dec 2018 18:25:07 +0900

■反対の仕方も足並みが揃わない野党。政権運営は大丈夫？

今週閉会した臨時国会の終盤では、野党第一党立憲民主党と第二党国民民主党の足並みの乱れが見られました。

政府与党に反対するというだけのことなのに足並みが揃わないということは、反自公で選挙協力して政権交代を果たしたとしても、政権運営の方針で調整がつかずに混乱するであろうことは目に見えてます。

石原共同代表の「拒否権」の根拠はなにか

Tue, 20 May 2014 07:36:28 +0900

一方、石原氏は記者団に「私には拒否権がある」と強気の態度を示しており、党内が分裂含みの対立に発展する可能性も出てきた。

（『時事ドットコム：維新・石原氏がちゃぶ台返し＝結いとの合流方針に』）

2014年5月20日現在。日本維新の会の石原共同代表が、日本維新の会と結いの党の合流に反対する考えを示しました。日本維新の会の両院議員懇談会でのことです。

憲法解釈変更の閣議決定までの自民党内の意思決定過程

Thu, 03 Apr 2014 07:43:07 +0900

只、閣議決定案件ということになりますと、７９条機関と政調会との合同で審査をいたしまして、その後、政審、総務会と通常の手続きを踏んでまいりますので、私は可及的速やかにということを希望しております。

自民党総裁直属機関『安全保障法制整備推進本部』設立

Tue, 25 Mar 2014 22:45:30 +0900

2014年3月25日現在。自民党は集団的自衛権の行使容認についての考えを共有するための新組織である、『安全保障法制整備推進本部』を立ち上げました。

町村派は409分の89

Sun, 23 Mar 2014 10:17:55 +0900

2014年3月23日現在。報道により、集団的自衛権の行使容認を巡る自民党各派の態度がわかってきました。

本日付の日経新聞朝刊に**「自民各派、勉強会で慎重論」という見出しの記事** がでました。内容は、自民党内の派閥によって、集団的自衛権の行使容認に対する態度に差があるという内容です。

自民党、集団的自衛権に関する議論活発に

Sat, 15 Mar 2014 09:22:25 +0900

2014年3月14日現在。自民党内で集団的自衛権の行使容認を巡る動きが活発になってきました。

同党の石破幹事長と高市政務調査会長は、集団的自衛権について議論する総裁直属の機関を設置することを決めています。ただし、「行使容認」を前提としたもので、「集団的自衛権の行使が容認されないのではないか」という点は議論しないそうです。

自民党の集団的自衛権に関する党内組織はどんなものになるのか

Tue, 11 Mar 2014 20:16:13 +0900

2014年3月11日現在。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、自民党で再燃 しています。以下はNHK NEWSWEBの引用です。

自民党の石破幹事長と脇参議院幹事長が会談し、脇氏は「自民党は野党時代に集団的自衛権の行使を容認するという考え方をまとめているが、議員も入れ代わっており、原点に立ち返って議論すべきだ」と述べ、行使容認の是非を含めて、党内で議論し直すべきだという考えを伝えました。
これに対して、石破氏は「行使容認は党の選挙公約に掲げている方針だが、参議院も含めて所属議員の意見に耳を傾けるのは当然のことだ」と述べ、懇談会の報告書の提出を待たずに、党内に多くの議員が参加できる新たな組織を設け、集団的自衛権を巡る議論の経緯などを確認する考えを示しました。

総務懇談会は官邸と与党の協力関係の強化につながるか注目

Wed, 05 Mar 2014 08:02:43 +0900

2014年3月5日現在。2014年度予算案の衆議院での審議は与党ペースで進みました。その与党の意思決定は、官邸主導で行われています。総務懇談会を開くことは官邸が与党の意思を尊重する姿勢をみせたものです。

政府と野党の政策協議はハードルが高い

Thu, 30 Jan 2014 08:22:31 +0900

2014年1月30日現在。安倍首相がみんなの党の渡辺代表に政策協議を提案したことで、与党がゆれています。

政府とみんなの党が政策協議するタイミングは3つあります。1つは与党が法案の内容を議論する前。2つめは、与党が法案の内容を議論している間。そして3つめは、与党が法案を内容を議論し終わった後です。

どのタイミングで政策協議するのか

Wed, 29 Jan 2014 07:52:51 +0900

2014年1月29日現在。安倍首相がみんなの党と政策協議することを表明したことに対する反応が出始めました。与党とみんなの党が協議するのではなく、首相とみんなの党が協議する方針だと報じた、昨日の日経朝刊の記事は正しかったようです。

首相とみんなの党が直接政策協議

Tue, 28 Jan 2014 07:54:32 +0900

2014年1月28日現在。安倍首相がみんなの党との政策協議をすることを表明した件が、今朝も報道されています。

てっきりみんなの党と与党が政策協議するのだと思っていましたが、本日付の日本経済新聞朝刊に、みんなの党は「首相と直接、政策協議」をするという記事が出ていました。これは、結構重大なことかもしれません。

民主党が総合調査会を設置

Sun, 08 Sep 2013 08:20:09 +0900

■民主党の新しい機関：総合調査会

2013年9月4日、民主党は「総合調査会」という新しい機関を設置しました。総合調査会は、憲法や外交、行財政改革などの重要課題について、民主党がどのような政策を打ち出していくのか検討する機関になる予定です。

安倍内閣の与党コントロール

Tue, 03 Sep 2013 07:41:57 +0900

■自民党の党内手続きが省略されている

2013年8月30日の日経新聞朝刊に『自民、政策決定に「異変」』という見出しで、自民党の意思決定の手続きが省略されていることを大きく報じました。

厚労委の30分・1

Thu, 28 Mar 2013 21:15:31 +0900

■3月19日、厚生労働委員会

2013年3月19日、衆議院厚生労働委員会で審議が30分程度中断しました。読売新聞は次のように報じています。

１９日の衆院厚生労働委員会で行われた法案採決の直前、民主党が「『次の内閣』で了承手続きが終わっていない」と主張し、３０分間近く審議が中断した。

民主党、意思決定過程を議論

Wed, 16 Jan 2013 08:02:56 +0900

2013年1月16日現在。今朝の日経朝刊政治面に、民主党が党内意思決定について議論しているという評論がありました。この評論では、「（意思決定についての議論は）内向きの議論だ。もっとほかに話し合うことがある」という民主党議員の声で締めていて、あんまり評価されていない感じです。

与党のコントロール手段としての党内手続き

Fri, 28 Dec 2012 21:56:31 +0900

2012年12月28日現在。政府は通常国会の召集日を1月28日にする予定、という記事が今朝の日経朝刊に出ていました。28日にするなら、23日か29日がいいと思います。理由は、28日は仏滅ですが、23,29日は大安だからです。それだけです。

政治主導とは4：効率化と「決める政治」

Mon, 24 Sep 2012 21:07:34 +0900

■効率化

限られた時間を有効に使うため、無駄を省いて目的を確実に達成するということは、私たちにとって悪いことではありません。すすんで取り組むべきことですらあるかもしれません。

政治主導とは3：与党内審査

Thu, 20 Sep 2012 21:04:12 +0900

自民党政権のとき、国会議員は国会提出前に法案を審議していました。自由民主党審査、あるいは単に与党審査と呼ばれていたのがそれです。

■政務調査会部会→政務調査会審議会→総務会

官僚が作成した法案は、作成した省庁の決定を経て、自民党の政務調査会部会という機関でまず話し合われます。部会は内閣部会、経済産業部会というように分野ごとに存在し、関係する法案について審議しました。

法案の作成過程と与党

Wed, 12 Sep 2012 23:45:32 +0900

内閣提出法案を作成するのは、各省庁です。各省庁の担当課が作成にあたることから始まります。

担当課では法律に関係する団体、議員、他省庁と協議しながら法案を作成していきます。最終的に内閣法制局が認め、閣議によって全会一致で決定されれば、法案を国会に提出することができます。