近いうち解散

2012年11月26日現在。先週、野田首相が11月16日まで衆議院を解散しなかった理由を、政策遂行の責任を果たすため、周囲の人間が解散に反対だったため、世論を気にしたため、という3点から考えました。考えた結果、どれも「近いうちに解散する」と約束した8月と状況が変わらないか、むしろ悪くなっていることを示しました。 ...

2012年11月21日現在。今週は、「なぜ11月16日まで解散しなかったのか」を考えることで、「なぜ11月16日に解散した のか」を炙り出していく試みをしています。 ...

2012年11月20日現在。昨日は、「重要法案が未成立のままでは解散できない」という責任感が、野田首相に解散をさせなかった可能性を考えました。そして、もしそうだとしたら、責任感があったせいで重要法案成立が11月まで遅れたことになり、ちぐはぐな対応であったと評価せざるをえないことを指摘しました。 ...

2012年11月19日現在。なぜ、野田首相は11月16日に衆議院を解散したのでしょうか。逆に考えると、なぜ11月16日になるまで解散「しなかった」のでしょうか。例えば、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案が成立した8月に解散していれば、「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずです。 ...

2012年11月16日現在。日本国憲法第7条により、衆議院は解散されました。首相を含め、全ての衆議院議員が失業したわけです。日本中探しても衆議院議員はどこにも存在しません。 ...

2012年11月15日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り15日です。と言っても、野田首相は明日11月16日に衆議院を解散するようなので、臨時国会は明日でお終いです。 ...

2012年11月13日現在。臨時国会（会期末11月30日）は残り17日です。衆議院では、予算委員会の2日目に入りました。 さて、先週11月9日金曜日の読売新聞朝刊一面で、「首相はTPPを争点にして、今年中に衆議院を解散するらしい」という記事が出て以来、急激に年内解散という空気が醸成されてきました。これが「解散風」というものなのでしょうか。 ...

政府・民主党と自民・公明の攻防は、大きく4つのパターンにわかれます。以下に、そのパターンを書きます。 民主強硬vs自公強硬 民主譲歩vs自公強硬 民主強硬vs自公譲歩 民主譲歩vs自公譲歩 民主強硬とは、民主党が具体的な解散時期を自公に明示しないで突き進むことです。逆に、民主譲歩とは、民主党が解散時期を明示し、話し合い解散に応じることです。 ...

2012年10月23日現在。予算執行に必要な特例公債法案の成立、衆議院の選挙制度改革、社会保障制度改革のための国民会議の設置、この3つ課題を臨時国会で成し遂げたら年内に野田首相は解散する。この見解を示した前原国家戦略相の発言は、与党民主党で反発され、野党自民党、公明党で歓迎されています。 ...

2012年10月22日現在。前原国家戦略相は、野田政権が抱えている3つの課題が解決すれば、野田首相は年内にも解散するだろう、とテレビで発言したそうです。 ...

2012年10月19日現在。野田首相は衆議院の解散についてなんら踏み込んだ表現をせず、民主・自民・公明の党首会談は決裂しました。 野田首相は、あくまでも野党に解散の約束をしない構えのようです。いえ、あるいは、自分の言葉が最大限高く売れるところを選んでいるのかもしれません。つまり、特例公債法案の成立や衆議院や参議院の選挙制度改革を成すことで権力を手放す気は毛頭ないということです。 ...

衆議院の解散は、首相ただ一人が決定権を持っています。「解散は首相の専権事項である」というのはそういうことです。 しかしまた、専権事項だからといって自由に解散を打てる、というわけではありません。 ...

臨時国会召集を巡る与野党の攻防は未だ決着を見ません。この攻防、与党民主党と野党自民党・公明党は何をどうすれば勝ち、また負けになるのでしょうか。ちょっと考えてみます。 ...

2012年10月16日現在。昨日、10月15日に民主・自民・公明3党の幹事長会談が行われました。今朝の朝刊をみたところ、昨日の会談では民主党と自民・公明両党の要求を表明しただけに終わったようです。 ...

人の行動を予想するには、その人の目的と、その人ができること・できないことを把握することが必要です。目的と、できることとできないこと。この3つのうち、どれかひとつでも読み違えると、致命的なことになります。 ...