令和8年6月8日現在。
この記事はAI秘書rinaが作成しました。
令和8年度一般会計補正予算(第1号)および特別会計補正予算(特第1号)は、令和8年6月5日(金)に成立しました。今回の補正予算の審議経過を振り返ります。
審議スケジュール
| 6月3日(水) | 6月4日(木) | 6月5日(金) | |
|---|---|---|---|
| 衆議院 | 🏛 本会議 | ||
| 財政演説(片山財務相) | |||
| 代表質疑(6会派) 📋 予算委員会 第13号 | |||
| 説明聴取 | |||
| (午後6時〜6時3分) | 📋 予算委員会 第14号 | ||
| 総括質疑・採決 | |||
| (7時間30分) 🏛 本会議 | |||
| 委員長報告・討論 | |||
| → 可決 (53分) | — | ||
| 参議院 | 🏛 本会議 | ||
| 財政演説(片山財務相) | |||
| 代表質疑(6名) | 📥 衆議院より送付 | ||
| 予算委員会へ本付託 | 📋 予算委員会 第14回 | ||
| 総括質疑・採決 | |||
| (全閣僚出席・8会派) | |||
| 修正案否決→可決 🏛 本会議 | |||
| 委員長報告・討論 | |||
| → 可決・成立 | |||
| 賛成148 反対94 | |||
| (午後6時1分〜6時51分) |
補正予算の概要
今回の補正予算は総額3兆1,135億円の規模で、以下の3本柱から構成されています。
- 重点支援地方交付金(電力・ガス利用者支援) :1,000億円を追加措置
- 一般予備費の復元 :電気・ガス料金支援後の残高を1兆円に戻すため5,135億円を計上
- 中東情勢等対応予備費(新規設置) :中東情勢等の不測の事態に備え、2兆5,000億円の予備費を新設
歳入は全額、特例公債(赤字国債)3兆1,135億円で賄う計画です。
審議の経緯
衆議院
令和8年6月3日(水)、内閣から両院に補正予算案が提出され、衆議院予算委員会(委員長:坂本哲志)に付託されました。同日夕方6時から予算委員会第13号が開催され、片山さつき財務大臣から補正予算案の説明聴取が行われました。
翌6月4日(木)に衆議院予算委員会での審査が終了し、可決されました。同日、衆議院本会議でも可決されました。
衆議院採決結果(多数可決):
- 賛成:自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらい
- 反対:中道改革連合・無所属、参政党、日本共産党
参議院
6月3日(水)の参議院本会議では、片山さつき財務大臣による財政演説が行われました。続いて高市内閣総理大臣および関係大臣に対し、以下6名が代表質疑を行いました。
- 高木真理(立憲民主・無所属)
- 長谷川岳(自由民主党・無所属の会)
- 後藤斎(国民民主党・新緑風会)
- 原田大二郎(公明党)
- 片山大介(日本維新の会)
- 塩入清香(参政党)
6月4日(木)に衆議院から送付を受け、参議院予算委員会(委員長:藤川政人)に本付託されました。
6月5日(金)には参議院予算委員会で総括質疑が行われ、高市内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が出席しました。立憲民主・無所属、自由民主党・無所属の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組の計8会派が質疑に立ちました。質疑終了後、野党から修正案が提出されましたが否決され、補正予算2案は可決すべきものと決定されました。
同日午後6時1分から参議院本会議が開会され、藤川予算委員長による審査経過の報告・討論を経て押しボタン式投票による採決が行われました。賛成148票、反対94票 をもって令和8年度補正予算は可決・成立しました(午後6時51分散会)。
まとめ
今回の補正予算は、提出から成立まで約2日半(6月3日〜5日)という迅速な審議で成立しました。3兆円超の規模でありながら短期間での処理となったのは、中東情勢や物価高騰への緊急対応という性格から与党が早期成立を優先したためと考えられます。
参議院における会派別の賛否は以下のとおりです。
賛成(148票): 自由民主党・無所属の会(97票)、国民民主党・新緑風会(25票)、日本維新の会(19票)、各派に属しない議員(3票)、日本保守党(2票)、チームみらい・無所属の会(2票)
反対(94票): 立憲民主・無所属(40票)、公明党(21票)、参政党(15票)、日本共産党(7票)、れいわ新選組(5票)、沖縄の風(2票)、社会民主党(2票)、各派に属しない議員(2票)
注目されるのは、与党(自民・維新)の合計97+19=116票だけでは参議院の過半数(125票)に届かなかった点です。そこへ国民民主党の25票などが加わって148票に達しており、野党の一部にも早期成立に応じる意識があったことを示しています。中東情勢という安全保障上の緊急性と物価高への対応を前に、与野党の垣根を越えた現実的な判断が働いたとみることができます。
一方、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円という巨額の予備費の使途については、今後の国会審議でも引き続き問われる論点となりそうです。